那覇市議会 2020-06-10 令和 02年（2020年） ６月定例会－06月10日-05号
沖縄県近海鮪漁協、そして那覇地区漁協が共同で所有する冷凍冷蔵施設については、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用し、延べ床面積約716平方メートル、氷や餌など種類ごとに温度設定が可能な冷凍・冷蔵室２室を整備しております。 本年４月下旬より供用を開始しており、両漁協からは、効率的な施設環境が確保されたことや維持管理経費の低減など、漁業経営の安定につながるとして大変喜ばれております。
沖縄県近海鮪漁協、そして那覇地区漁協が共同で所有する冷凍冷蔵施設については、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用し、延べ床面積約716平方メートル、氷や餌など種類ごとに温度設定が可能な冷凍・冷蔵室２室を整備しております。 本年４月下旬より供用を開始しており、両漁協からは、効率的な施設環境が確保されたことや維持管理経費の低減など、漁業経営の安定につながるとして大変喜ばれております。
直接ではないんですけれども、例えば近海鮪漁協の組合長にお会いしたいということで関係者を通じて打診しましたが、向こうのほうから会う条件はないということで。また那覇地区漁協については、特に意見交換をしたことはございません。
◎商工農水課主幹（町田務） この事業につきましては、泊漁港にある老朽化した冷凍冷蔵施設、これは那覇地区漁協と沖縄県近海鮪漁協、２つの共同で管理をしている建物がございまして、これが老朽化をしたということで、新たに建てかえをしたいということに対しまして、その費用の一部を補助しているという事業でございます。
また、現在、泊漁港での水揚げの約６割を占める那覇地区漁協、沖縄県近海鮪漁協など生産者７団体については、泊で引き続き漁業を営む旨を表明し、泊漁港再開発推進委員会として施設整備に連携協力しているところであります。
あと、漁業の担い手と人材の確保の面については、現在これも一括交付金の事業になるのですが、外国人漁業研修生の受入れ推進事業ということで、インドネシアからの研修生を毎年、那覇地区漁協と沖縄県近海鮪漁協、２つの組合が管理団体を設立をしまして、その団体で受け入れをしていくということで、11名程度毎年受け入れをしているということで、まずそういったもの。
平成12年２月、県漁連、那覇地区漁協、県近海鮪漁協、沖縄鮮魚卸流通協同組合の４者において、泊漁港における沖縄県水産物流総合センター整備計画に関する覚書が締結をされ、あわせて糸満漁港には県内外の生産・流通拠点市場（産地地方卸売市場）として整備されることになっておりました。
このため、業界においては、平成12年２月、沖縄県漁連、那覇地区漁協、沖縄県近海鮪漁協、沖縄鮮魚卸流通協同組合の４者による「泊漁港における沖縄県水産物流通総合センター整備計画に関する覚書」が締結され、糸満漁港は、「県内外の生産・流通拠点市場（産地地方卸売市場）」として整備要請することとされています。
現在、市場移転に反対している生産者７団体のうち、那覇地区漁協を除く３団体、近海鮪漁協、伊良部及び睦船主組合は、平成26年に流通２団体とともに早期移転を要請しており、それ以外の３団体は移転に関する要望等は全くありませんでした。なお、那覇地区漁協は以前、これは平成12年ごろですけれども、当該漁協の市場については反対をいたしておりました。
また、沖縄県近海鮪漁協及び那覇地区漁協から、泊漁港内にある老朽化した冷凍冷蔵施設の建て替え要望を受けたことから、防衛省の補助金を活用した施設整備について、その一部を補助する予定でございます。 なお、当該事業につきましては今年度までに実施設計が完了しており、次年度は既存施設の解体工事を行った後、施設の本体工事に着手する予定となっております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長 宮里昇議員。
当初、泊魚市場の移転について、県水産課では糸満市移転の整備に向け17年度に実施設計、18年度に着工し、20年度完成との構想でしたが、那覇地区漁協や県近海鮪漁協などの７団体の反対で糸満市への移転がなくなるのではないかと私は危惧するところであります。
しかし、泊漁港に水揚げをする那覇地区漁協や県近海鮪漁協など、６団体が反対をしているために、県は平成30年度予算要求を見送っております。そこでお伺いします。小項目１、泊魚市場の移転計画の進捗状況をお聞かせください。 小項目２、泊魚市場早期移転のための対策はどのようにお考えですか。 件名３、公設市場の建てかえについて。
泊漁港内にある老朽化した冷凍・冷蔵施設について、沖縄県近海鮪漁協及び那覇地区漁協から建て替え要望がなされ、これを受け、本市では防衛省の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用し、平成28年度から施設整備に向けた取り組みを進めております。
これを踏まえ平成12年には、県漁連、那覇地区漁協、県近海鮪漁協、沖縄鮮魚卸流通協連名による泊漁港における沖縄県水産物流通総合センター整備計画に関する覚書が交わされました。その後、県においては、糸満市や関係組合、団体からの要請により漁業者の合意があったと判断して、平成27年度に荷捌施設の基本設計が策定されました。よって、同覚書については、現在でもその効力は継続しているものと認識しております。
沖縄県は県漁連を中心として、那覇地区漁協、沖縄県近海鮪漁協組合、沖縄鮮魚卸流通組合の４団体において、泊漁港活性化推進協議会を発足し、泊漁港は消費者拠点市場として、泊お魚センターを整備し、県漁連の市場と那覇地区漁協の市場を統合して、糸満漁港北地区に移転することの覚書を締結に至った経緯があります。ところが県漁連と那覇地区漁協が市場統合され、県漁連の動向が危惧されているところであります。
表題の卸市場の統合は、本市の今後の水産振興に大変重要なかかわり合いを持つものであり、特に県漁連を中心として那覇地区漁協、沖縄県近海鮪漁協組合、沖縄鮮魚卸流通組合で構成する４団体は泊漁港活性化推進協議会を発足し、推進協議会委員により「泊漁港における沖縄県水産物流通総合センター整備計画に関する覚書」を作成し調印するに至ったものであります。